経営革新等支援機関として、経営改善計画（事業再生計画）を経営者と一緒に考え、策定します。さらに、金融機関との交渉支援、モニタリングを実施します。
重要な「事業分析」「財政改善計画」「行動計画」に時間をかけて、「数値計画」はシミュレーションツールを利用し、効率よく策定します。
まずは、ご相談ください。

事業再生といえば、借入金の返済繰り延べ（リスケ）や債務放棄をどう金融機関との交渉で引き出すかという面が強調されていますが、そのこと自体は事業再生のため当面の資金負担が減少する、また、時間的余裕を得ることができるという面で大切なことです。
しかし、根本的に重要なことは、本業あるいは新たな事業でいかに利益を出し続けていくかを計画し実現していくか、そのことを金融機関を含めた利害関係者（ステークホルダー）に納得していただくことです。

経営改善計画（事業再生計画）を策定する際には、次の公的支援も利用し、資金負担を軽減します。 経営改善計画策定支援事業 一定の要件の下、経営革新等支援機関が経営改善計画（事業再生計画）の策定を支援し、中小企業・小規模事業者が認定支援機関に対し負担する経営改善計画策定支援に要する計画策定費用及び フォローアップ費用の総額について、経営改善支援センターが、3分の2（上限200万円）を負担するものです。 ※当事務所は、「経営革新等支援機関」に認定されています。※ （経営改善計画策定支援事業の趣旨） 借入金の返済負担等、財務上の問題を抱えていて、金融支援が必要な中小企業・小規模事業者の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況です。 こうした中小企業・小規模事業者を対象として、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関が中小企業・小規模事業者 の依頼を受けて経営改善計画などの策定支援を行うことにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進します。（中小企業庁）

事業再生（経営改善計画（事業再生計画）作成）の手順は、概ね以下のとおりです。

Ⅰ．経営課題の把握
　①基本情報の把握
　　・企業の概要　・事業の概要　・財務の概要　・税務の概要
　②SWOT分析
　③窮境原因と除去可能性の検討
Ⅱ．経営改善の検討
　①施策立案　②行動計画
　③計画書としてまとめ
　　・数値化　・文書化
Ⅲ．計画書の共有・合意
　①内部関係者間の共有
　②金融機関へのドラフト提示
　③金融機関の合意